二本松市議会 2022-09-12 09月12日－04号
２点目のハザードマップのアプリ化やＶＲ化についてでありますが、市では、令和４年４月から二本松市防災アプリの配信を開始しており、市内で発生した火災情報や災害などの緊急情報、ハザードマップ、避難所の開設・混雑状況、さらには気象情報や防災ラジオの配信内容などの情報を手軽に入手することが可能となりました。
２点目のハザードマップのアプリ化やＶＲ化についてでありますが、市では、令和４年４月から二本松市防災アプリの配信を開始しており、市内で発生した火災情報や災害などの緊急情報、ハザードマップ、避難所の開設・混雑状況、さらには気象情報や防災ラジオの配信内容などの情報を手軽に入手することが可能となりました。
ワクチン接種推奨の周知方法のうち、１点目の防災無線の普及率についてでありますが、平成２９年度から導入いたしました防災ラジオにつきましては、災害等の緊急情報のほか、各種行政情報の配信にも利用しているところであり、特に火災情報につきましては、身近な災害情報として、市民の皆様の関心が高く、出火場所の地域にかかわらず、市内全域で放送を行っているところでございます。
現在本市では、防災情報メール「あいべあ」を活用し、消防団員向けの火災情報を一斉配信することで消防団員の迅速な出動が可能となっているところであります。消防団向けアプリにつきましては、消防団員間の情報共有や出動状況を把握する機能を有するものなど様々なものがあることから、今後消防団の意向や他自治体の活用状況、費用対効果などを研究した上で、その活用について判断してまいります。
その後、システム改修を機に、防災行政無線により火災情報の放送を行わず、火災発生の際は、消防団員への個別メールにより通知し、対応を図ってきたというのが経過でございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） 市長。 ◎市長（高松義行君） 白沢地区は防災無線で合併までやっていました。本宮町はその前からやっていません。
５点目のソーシャルメディアの積極的な活用による情報発信事業の具体的な運用方法と運用開始時期、市民への周知についてのおただしでありますが、令和３年市議会３月定例会において令和創生の会の代表質問にも答弁いたしましたが、ＬＩＮＥアプリを活用した事業につきましては、主に三つの機能を持たせることで計画をしており、一つ目は、ＬＩＮＥアプリを活用した火災情報と緊急情報の発信機能、二つ目は、行政情報の自動応答による
一つ目は、火災情報と緊急情報について、現在、登録者へメールで情報の配信をしておりますが、これに加えてＬＩＮＥアプリを活用して、火災情報と緊急情報を発信する計画をしております。 二つ目は、行政情報の自動応答による問合せサービス、いわゆるチャットボットでの提供を行う計画をしております。提供する情報は、導入時につきましては、ごみの分別と夜間・休日当番医を想定しております。
一方、防災メールは、いわき市防災メールサービスに登録した市民の皆様等を対象とし、市が発令する避難情報等を初め、気象情報、火災情報、防犯情報等を発信する登録制のメールサービスであり、台風第19号発災前の10月11日現在の登録件数で申し上げますと、１万7,824件となっております。 なお、直近の11月末日現在の登録件数としては、１万8,883件となっております。
そのような中、市の危機管理室から発信される防災メールや消防火災情報メールは、市民に迅速に的確な情報を伝える有効な手段であると思います。 そこで、お伺いいたしますが、市民のメール登録者数はそれぞれ何名なのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二） 総務部長。 ◎総務部長（横澤靖） お答えします。
総括審査の中で、議案第２４号平成３１年度二本松市一般会計予算のうち、総務部所管事項では、広報広聴事務について、緊急情報メール配信は、どのような運用を行っているのかとの質疑に対し、火災情報、クマの出没情報、河川の情報などの緊急情報ということで運用しており、基本的には市内全体を対象に配信しているとの説明がありました。
◎危機管理監（舘典嗣君） 防災メールは、いわき市防災メールサービスに登録した市民等を対象とし、気象情報・火災情報・防犯情報等を発信する登録制のメールサービスであります。 一方、エリアメールは、一部の機種を除き、いわき市内の携帯受信エリアに位置する全ての市民等を対象とし、防災メールサービスの登録の有無にかかわらず、緊急地震速報等、緊急性の高い情報を発信するサービスであります。
火災情報メールを市民へ拡大すべきではないかと思いますけれども、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。 ◎市民部長（坂上清彦君） 火災の情報メールを市民への拡大というお話でありますけれども、この火災発生の通知メールは、平成28年度までは本部員と正副分団長に緊急連絡しておりましたが、消防団からの要望によりまして、平成29年度からは全団員に緊急連絡しております。
ぜひ火災情報も流して、出動要請をしていただきたいなというふうに思います。消防団員の活動しやすい環境を進めるために、消防団協力事業所へこれから積極的な、もっと事業所を拡大していく、推進をしていくという方針、それから市独自での企業への協力要請など検討されること、お考えがあればお伺いします。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
須賀川市では、本年12月10日、本日から住宅火災情報を発生地区へ防災行政無線にて24時間発信がスタートし、防災情報への意識高揚へつながると期待しております。ただ、どうしても機器を所有していないなどの高齢者や障がい者の方は、その対策が必要になると考えております。 そこで、避難行動要支援者、高齢者や障がい者など、情報が伝わりにくい住民に対し、どのような対応を考えているのかお聞きいたします。
平成22年４月から運用開始をいたしました福島市消防・災害情報メールサービスにおける３年間の火災情報の登録件数につきましては、登録者が市内を50に分類した地域から、必要とする受信地域を任意に選択するため、登録件数に多少の変動がございますが、総数で平成25年度４万550件、平成26年度４万1,486件、平成27年度は12月１日現在で４万1,654件となっております。 ◆４番（川又康彦） 議長、４番。
◎消防長（草野正道君） 出動要請の連絡方法につきましては、いわき市防災メールを活用し、火災情報等を一斉配信することとしています。現在、このいわき市防災メールに配信登録した団員は、配信された情報をもとに出動することとしております。 ◆５番（塩沢昭広君） その出動要請の連絡方法については、どう捉えているか伺います。
なお、地震に係る被害想定については、独立行政法人防災科学技術研究所が策定した確率論的地震予想地図及び国が作成した全国地震動予測地図を基本に、本市の建築物の構造状況を踏まえ、さらには火災情報、ライフラインの被害推計等を加えて、人的、建物被害を想定したものであり、客観性が高いものと認識しております。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君） 配信の内訳につきましては、気象注意報や警報などの気象情報が780件、津波注意報などの防災情報が11件、火災情報が200件、交通運休状況や感染症情報などのその他緊急情報が50件となっております。 ◆30番（阿部秀文君） 非常に多くの件数が、この気象に関して出されているということだと思います。
火災が発生した際に、消防団員が情報を収集する方法につきましては、広域消防本部へ問い合わせをいただき電話による音声案内を受ける方法や市ホームページからの火災情報メール配信サービスを受ける方法などがありますが、多くの団員は、このメール配信サービスに登録し、火災情報を入手しているところであります。
そうすると、今、消防団とかが持っている火災情報とか、そういう形の理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（斎藤義則） まあそのような考え方でよろしいかと思います。 ○議長（安藤喜昭） ９番佐々木議員。 ◆９番（佐々木彰） 余り、よく理解できていないのですけれども、今、無線機を持っていると、無線機からさっき複信ができると。
防災情報メールは、現在気象警報などの自然災害に関する情報については市が発信を行う一方、火災情報については会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部の消防指令センターが発信しているところであります。この中で昨年５月と10月に送信しました火災情報２件について、り災者本人の名字と住所が記載された消防署員向けメールを誤って防災情報メール登録者に送信したものであります。